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新型コロナ、世界経済・THEOへの影響は?

中国武漢市から感染が拡大している新型コロナウイルスは、2月25日時点において、中国国内だけで7万7,000人、日本国内でも続々と感染が確認されています。SARS、または、MARSに比べて致死率は低いものの、感染力の強さ及び潜伏期間が長いことによる感染拡大防止の難しさを考慮すると事態が収束へ向かうのはまだ先のことではないかと懸念されます。

また、刻々と感染が広がる新型コロナウイルスに対してこれまで比較的冷静に反応していた市場が、米サービス部門の購買担当者景気指数(PMI )が好景気水準である50を割ったことを受け、急速に世界経済に与えうる影響を本格的に織り込み始め、ダウ工業株30種平均は1031ドル安、日経平均は781円安の大幅な下落を記録しました。

2003年 SARSの際は世界経済への影響は限定的だった

感染症発覚から2カ月ほどですが、中国経済はすでにこの感染症の影響を甚大に受けています。収束までの道も明確に見えていない中、今回の感染症が最終的に及ぼす経済的影響を推測するのに用いられているのが2003年に香港を中心に流行したSARSです。

世界中で9,000人近くがSARSに感染、その内10%の方が命を落とされました。この感染症は中国の2003年実質GDPを1%引き下げ、発生源であった香港の経済悪化により大きな被害をもたらしました。しかしながら、SARSの米国経済及び世界経済に対する影響は限定的で、各々の実質GDPの下げ幅は0.1%にも及びませんでした。

コロナウイルスの感染範囲はすでにSARSよりも拡大しているものの、中国経済に対する影響はSARSによる影響と近いものになると考えられます。この中国経済に対する楽観的な見解は、中国が持つ2003年当時に比べはるかに大きな経済力を利用し、より効果的な経済刺激策を通して、今年度の経済成長を支えることができることに裏付けられます。2003年当時、中国はまだ発展途上国であり、このような感染症が及ぼす経済的ダメージに対する手立ては限られていました。

上述の通り、今や経済大国である中国経済に対する今回の感染症の拡大が及ぼす影響は、それほど悲観するほどのものではないのではないのかというのが市場の見解です。

新型コロナウイルスの世界経済に対する影響は?

しかしながら、世界経済に対しては今回の感染症が及ぼす影響は大きくなるのではないかと懸念されています。2003年当時新興国であった中国が、2020年現在世界屈指の産業及び工業拠点を有する経済大国として、今や世界経済の中心的な役割を果たしているためです。当時中国経済の世界GDPに対する貢献は4%に留まりましたが2020年現在、その貢献率は16%となっています。これにより、中国国内での経済的影響はSARSに似たものになる中、世界経済への影響はより大きなものになることが推測されます。これらを踏まえ、Moody Analyticsによると、新型コロナウイルス発生前の2020年における世界GDP成長幅は2.8%と見込まれていましたが、現在は2.5%へと下方修正されています。

このウイルス拡大の影響を直接受けている観光業においては、世界的に中国からの観光客が急減し、日本を含め総じて大きな被害を受けると思われます。その上、世界中数多くの企業の生産拠点が中国にあることから、工場の稼働中止が今後とも続くようですと、この被害はより甚大になると推測されます。さらに、中国全土で続く工場稼働の中止は、産業及び工業大国である中国内での消費を大幅に縮小しており、これを受け、原油価格は今年度において既に1バレルあたり10ドル近く下げて51ドルあたりで、景気の先行指標として有用である銅価格は1オンスあたり2.5ドルで推移しています(2/25時点)。

この低水準が今後続くようですと、世界的にコモディティの生産が縮小され、この水準が長期に渡って続く恐れがあります。

新型コロナウイルスは以前より世界経済の見通しに不安がある中、突如中国経済及び世界経済に対する脅威として現れ、いまだにこのウイルスが最終的に及ぼすであろう経済的影響には不透明性が多々あります。また、現在のシナリオにおいて、世界経済に対する影響は2003年のSARSに比べて甚大になることが予想されています。中国政府を中心に世界的にまずは収束に向けどのように動き、その後経済刺激策等を通してどのように回復への道筋を示して行くかが重要だと考えます。

THEOへの影響は?

THEOはETF(上場投資信託)を通じて世界中の株・債券・実物資産に投資しており、細かく分解すると投資先は世界86の国・地域、最終的な投資対象は11,000銘柄以上になり、徹底的な分散投資を行うことでリスク低減を図っています。

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また、安全資産とされる金の価格に連動するETFにはインフレヘッジポートフォリオで、米国超長期国債にはインカムポートフォリオで投資しているので、今回のように株価が不安定な現状はリスク分散効果が働くことが期待されます。

<参考記事>

年初に起きた、米・イラン問題や米中貿易戦争、今年の11月に予定されている米大統領選挙などマーケットに影響する事象は多々あります。
長期での資産運用を考えているのであれば、市場の一時的な上げ下げに一喜一憂するのではなく、市場のなりゆきを俯瞰して見ることが大事です。

具体的なTHEOのパフォーマンスについては「マンスリーレポート」として毎月ブログやメールでお送りしています。本件を含めた2月のパフォーマンスの振り返りについては3月中旬にお送りする予定です。

<マンスリーレポート>

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